「弁護士に相談したほうがいいの？行政書士でもいいの？」。友人の離婚に付き合っていて、一番よく聞かれたのがこの質問だった。結論から言うと、状況によって向き不向きがある。特定の事務所やサービスをおすすめすることはできないけれど、選ぶときに知っておくと判断しやすくなる違いを整理しておきたい。
弁護士と行政書士、できることの線引き
弁護士は、離婚調停や離婚訴訟で相手方との交渉や裁判所への出頭を含めて代理人になることができる。話し合いが平行線のまま揉めている、相手が弁護士を立ててきた、DVなど安全面の不安があるといったケースでは、代理人として間に入ってもらえる弁護士に相談する意味が大きい。
一方の行政書士は、離婚協議書や養育費に関する合意書の文案作成、公正証書にするための書類準備といった「書類を整える」業務を担うことができるが、相手方との交渉や調停・訴訟の代理人になることはできない。すでに夫婦間で条件面の合意ができていて、それを漏れのない書面や公正証書として形に残したい、というケースでは、行政書士に依頼することで費用を抑えられる場合がある。費用感としては、行政書士は数万円から10万円程度に収まることが多いのに対し、弁護士は依頼する業務の範囲によって20万円台から100万円を超えることまで幅がある。まずは自分たちの状況が「交渉が必要な段階」なのか「合意はできていて書面化したい段階」なのかを整理すると、どちらに相談すべきかが見えてきやすい。
費用が心配なときは法テラスという選択肢も
「弁護士に相談したいけれど費用が心配」という場合は、法テラス（日本司法支援センター）に相談してみる方法がある。収入等が一定基準以下であれば無料の法律相談を受けられるほか、弁護士費用や着手金の立て替え制度も用意されている。まずは法テラスの窓口や電話相談で、自分の状況で利用できる制度があるか聞いてみるところから始めても遅くはない。
専門家を選ぶときに見ておきたいポイント
個別の事務所名を挙げることはしないけれど、選ぶときの視点としては、離婚・養育費案件の取り扱い実績があるか、初回相談が無料か有料か、見積もりや料金体系が事前にはっきり示されるか、質問に対して急かさず丁寧に答えてくれるか、といった点を複数の事務所で比較してみるのがおすすめだ。無料相談を実施している事務所も多いので、1件だけで決めずに、2〜3件くらい話を聞いて、自分が話しやすいと感じる相手を選ぶという進め方でも十分だと思う。
養育費保証サービスは「仕組み」を理解してから
専門家への相談と合わせてよく話題に上がるのが、民間の「養育費保証サービス」だ。保証会社と契約しておくと、元配偶者からの養育費の支払いが滞った場合に、保証会社が一旦立て替えて振り込んでくれる仕組みで、毎月決まった保証料を支払う形が一般的だ。支払いが不安定になりがちな養育費を安定して受け取れるという安心感がある一方で、契約前にすでに発生していた未払い分は保証の対象にならないことが多く、当然ながら保証料というコストもかかる。
もう一つ知っておきたいのが、養育費保証サービスの一部業務が弁護士法との関係でグレーゾーンにあると指摘されている点だ。養育費に関する交渉や取り決めの内容作成は本来「法律事務」にあたり、弁護士以外がこれを業として行うことは弁護士法で制限されている。サービスによって提供内容には差があるので、契約前に業務範囲や約款をよく読み、必要であれば弁護士や行政書士に契約書を確認してもらってから利用を決めるのが安心だ。
初回相談は「手ぶらで行かない」のがコツ
友人が実際に相談に行くときに準備していたのは、これまでのやり取りのメモ（いつ、誰と、何を話したか）、収入がわかる資料（源泉徴収票や給与明細）、子どもの年齢や生活状況をまとめたメモの3つだった。専門家は状況を把握するところから始めるので、事前に時系列でメモを作っておくだけで、限られた相談時間の中身が濃くなる。無料相談は30分から1時間程度で区切られていることが多いので、聞きたいことをあらかじめ箇条書きにしておくのもおすすめだ。
まずは話を聞いてもらうところから
弁護士、行政書士、法テラス、民間の保証サービス、それぞれ役割も費用感も違う。どれが正解というものではなく、今の自分の状況や不安の中身によって、頼るべき相手は変わってくる。この記事はあくまで一般的な選び方の整理であり、実際にどの専門家にどこまで依頼すべきかは、個別の事情を伝えたうえで、専門家自身に判断してもらうのが一番確実だ。まずは無料相談の窓口を一つ探して、話を聞いてもらうところから始めてみてほしい。
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